<町田市議会において議員の満場一致で当会提出の「町田市に対して放射性物質に関する各種の対策を求める請願」(請願第29号)が採択されたことについて>

今回の福島第1原発事故に伴う、町田市議会への請願に関しては、本年6月の第2定例会から、いくつかの市民団体等により行われることが始まりだしました。

 

ところで、この6月の時点で、本件請願が審議される健康福祉常任委員会において、大きな論点となっていたことは、町田市内の学校の放射性物質による土壌汚染の調査と学校給食の食材(牛乳を含む)における放射性物質の汚染度の調査とその公表であり、これについては、6月の健康福祉常任委員会で意見陳述を行われた請願者への質疑応答を通じて付帯決議が請願内容を補充・拡大する意味で付されたものであり、委員の満場一致をもって可決されているものです。

 

さらに、9月の第3定例会では、議員提出議案として、小中学校・保育園・幼稚園・公園などの土壌の放射性物質の測定と学校給食(牛乳を含む)の放射性物質の測定を求める決議が提出され、議員の満場一致をもって可決されているものです。

 

しかしながら、町田市当局は、本件問題については、極めてその後も消極的でありましたので、当会において、新たに住民請願の形を取り、再度その実現を目指すべく、今回の町田市議会第3定例会に当会として臨んだものです。

 

よって今回の請願においては、前記の内容を受けた請願としての趣旨の盛り込みを行うとともに、現状新たに懸念が拡大している、町田市内のマイクロホットスポットへの対応として、市民と町田市当局が協力して、同地点の発見につとめ、発見された場合、町田市の責任として、除染を行うとともに、除染までの間、その旨の公示を町田市が当該場所において行うこと、土壌調査において放射性物質による汚染の数値が著しく高い場合は、ストロンチウムやプルトニウムの含有も疑ってみるべきであり、これらアルファー線やベーター線核種の存在の有無も検証を行ってもらいたいことを請願事項の中に含ませております。

 

ところで、原子力発電所のシビアアクシデントののち、住民の被曝内容として増大するものは、圧倒的に内部被曝であり、特にその中でも、牛乳による被曝が高いシェアを占めるであろうことが、明らかになってきており、感受性の強い子供たちが選択の余地無く飲まざるを得ない給食用牛乳については、「被曝は足し算」との論理に基づき、放射性物質の含有をゼロベクレルとする牛乳を供給していただけるよう、町田市としてメーカー側に要望交渉してもらうことを目指し、請願を行ってもおります。

 

これに対し町田市議会の方々は、我々の意向を100%汲み取っていただき、まず健康福祉常任委員会において、委員の全員一致をもって当該請願は採択すべきものとの決議をいただき、これを受けた本会議においても、市議会議員の全員一致で当該請願に関して、採択していただいたものであります。

 

町田市議会は現在6会派プラス諸派に分れる状況にありますが、今回の請願に関しては、各会派の垣根を超え、全員一致をもって我々の請願の願意を認めていただけたものであり、各市議会議員の方々には、深く感謝申しあげるとともに、町田市議会の良識度の高さを内外に示すことができたという意味で、市民として町田市議会の存在を誇りに思えるものであります。

 

今後は、こういった議員の方々のご厚意を含め、地方自治の原則によるところの住民の意向を最大限自治体当局は、尊重しなければならなくなったわけであり、今回の請願の内容は、東京23区を除き、八王子市に次ぐ約42万人の人口を擁する町田市において(通常の県であれば県庁所在地に匹敵する人口です)、町田市民42万人の一致した願意であるということも言えるものであり、町田市は早期に請願内容を実現化しなくてはならなくなったものと当会としては思料しています。

 

あわせてこの約42万人の願意は、給食用牛乳に関して前向きな対応を一向に行っていない、供給会社たる明治に対しても大きな意思表示となるものであり、個々の消費者を直接的な顧客とする食品会社として、今後も東京都下第2の都市である町田市民約42万人の意思を無視するような態度を企業として取り続けるつもりなのかどうか、そのような対応が企業倫理としても許されるのかという点も含め、明治の行動を見極めてまいりたいと考えております。

 

(平成231224日 事務局記)