<来年の参議院選挙こそが日本の今後の決定的原発政策を決める選挙になると予想します>

12月16日(日)に行われた日本の衆議院選挙の結果を受け、今後日本の原発再稼働を目指す安倍政権の発足が確実になったことにより、12月17日のニューヨーク株式市場(NYSE)では、世界の代表的ウラン(鉱山)指標株価であるカナダのカメコ社の株価が上昇しました。

 

この日の、ニューヨーク株式市場(NYSE)は、ダウ指標が0.76%の上昇、S&P指数が1.19%の上昇であったのに比較して、同社の株価は、3.76%上昇し、市場平均を上回るとともに、当面の同社株価の安値のメルクマールと市場で多く言われていた20ドルを株価は突破し、終値は20.16ドルとなりました。

 

これまで何度か紹介しているとおり、世界のウラン(鉱山)市場にとって、日本の原発はその年間需要の10%を福島第1原発の事故前は担っていたものであり、この需要が回復する可能性が出てきたことに対して、市場が素直に反応した結果が表れたものといえましょう。

 

もっとも今回の衆議院選挙の結果に関しては自民党の大勝に表面上は終わったわけですが、この内容に関しては、自民党自体は勝利こそしたものの、自らの政策が全面的に支持されたとは見ていないようです。

 

当会が自民党の執行部に近い筋から得ている情報としては、自民党は今回の選挙において比例の議席については全180に対して57しか占めておらず、2009年の衆議院選挙の55に比較してほとんど得票数的には増えていないと分析しており、勝利の要諦は小選挙区にあり、民主党への反感、第三極の乱立、投票率の低下の後押しにより、勝利したという分析結果にあるようです。

 

ここのところ国政選挙を2回連続して勝利した政党はないわけですので、よって来年の7月の参議院選挙こそが、この国の本当の意味での命運を分かつ国政選挙になるものと予想します。その意味で、今後発足する安倍政権自体もこの参議院選挙までは、国民の反感を買いかねない全面的な原発再稼働政策の実行は出来にくいものと当会は判断しています。

 

よってこの間を利用して、今後脱原発を目指す第三極が既存の大政党を含め、脱原発政策に関して、どのような形でまとまりを作り、来るべき参議院選挙に備えるのか、カメコ社の株価が継続的な上昇モードに乗れるかどうかは、この動きの巧拙こそが重要な要素を占めるように当会としては思料するところがあります。

 

(平成24年12月18日事務局記)