<細野原発事故担当大臣の発言が意味すること>

5月23日付けのトピックス記事(「スウエーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」から見た日本の原子力発電所政策等について)に掲載させていただいておりますように、今回の日本政府の大飯原発の再稼働に関する考え方については全く良識性を欠くものであり、当会としてはその見解に同意できるものではありません。

 

当会としては、その見解に同意できない最大の理由が、シビアアクシデントを起こした国がシビアアクシデントに対する重要な安全装置(シビアアクシデント用のベント装備)すら装備しない状況で、原子力発電所の再稼働を認めるわけにいかないというところにあるものでしたが、一昨日(5月30日)のNHKのWEBの報道によれば、細野原発事故担当大臣は、「原発に、もはや万全ということはありえない。常に新しい知見に基づいて高いレベルの対策を満たしていくというのが、政府の考え方だ。」と今回の再稼働に関して述べたと伝えられています。

 

しかしながら、このような発言が全く何らの根拠がない出鱈目な説明であることは、前記の5月23日付けのトピックス記事(「スウエーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」から見た日本の原子力発電所政策等について)をお読みいただければ明確になるものです。

 

シビアアクシデント用のベント装備はすでに10年以上も前から、欧州においては原子力発電所において装備が常識化していたものです。今回の大飯の再稼働は、「新しい知見」どころか「10年以上も前の(世界的)安全基準」すら、満たしていないものなのです。

 

細野大臣の説明は、到底事実と相違することは明らかであるとともに、国民をミスリードする虚偽的詭弁以外の何物でもないといえます。

 

また、再稼働という目的のためには、国民の生命など全く問題外であるということも彼自身が明らかにした言葉といえ、当会としてはこの細野大臣の発言は、民主党政権の恥部として、歴史に長く残ることになるものと考えます。

 

いずれにしても、我々国民が正しく真実を認識し、政府や行政や電力会社等の詭弁に騙されることのないようにしていくことこそが、新たな日本の再生のためには絶対に必要なものとなっているものといえましょう。

 

(平成24年6月1日 事務局記)