<当会主催の第ニ回講演会・パネルディスカッション・意見交換会が盛況裡に開催されました>

平成25年3月24日午後1時から当会が主催する第ニ回講演会・パネルディスカッション・意見交換会が、町田市文化交流センター5階で行われました。 

 

当日は、まず、第一部の講演会においては、基調講演として、元駐スイス大使の村田光平先生による「原子力と日本病」-世界を脅かす福島原発事故処理の現状が約1時間にわたり行われました。

 

この中で、村田先生からは、日本の持つ母性文化としての和の文化の意義が強調されるとともに、天地の摂理に基づき、脱原発政策は進められるべきであり、必ずや成就されるであろうこと、しかしながら、福島第1原発の危機的状況は、依然として続いており、もはや福島第1原発問題は、国際的安全保障問題に昇華しているものであり、この事に対して正当な対応が出来ない現状において、日本がオリンピックを招致すること自体国際的に許されない話であることが説明されました。

 

続いて、川田龍平参議院議員政策秘書の平戸氏より、原発子ども被災者支援法に関する国会の情勢の報告がなされ、この後、たんぽぽ舎副代表の山崎久隆氏による福島第1原発の現在の状況が詳細に説明されました。

 

また7月に予定される規制委員会からの安全基準発表において、当会が再稼働を認めるのであれば、その装備は各原子力発電所に必須と主張しているシビアアクシデント用フィルターとその機能としてのベントについての解説もなされました。

 

さらに、現状東京電力が主張する汚染水の海への放出は、放射性物質としてのトリチウム自体を全く除去できていないものを放出すると言っているに等しいものとの指摘が行われたものであります。

 

続いて、週刊東洋経済記者の岡田広行氏から、先般マスコミ代表取材で、福島第1原発に入った際の報告がなされましたが、同氏からは、原発子ども被災者支援法が実行面で、暗礁に乗り上げている現状を踏まえ、政府として、福島被災地に無理やり避難者を帰郷させようとしか思えない政策が立案されている旨の指摘がありました。

 

その後、当会からの町田市の空中放射線量の本年に入ってからの傾向、土壌調査プロジェクトの報告、日光への町田市による林間学校生徒派遣に対する現地日光での当会らによる環境調査の報告が行われました。この後、第2部に移り、柿沢未途衆議院議員も加わっていただき、パネルディスカッションが開催されました。

 

パネルディスカッションでは、会場からのご意見を含め、終了予定時間をオーバーする活発な意見交換がなされましたが、町田市議会議員らに対しては、町田市は、福島第1原発事故による放射性物質の拡散に対して、市民の安全を守ろうという意識が全くないと言わざるを得ないとの厳しい指摘もぶつけられました。 

今回のこの会においては、福島第1原発の事故に関心を持つ町田市内外にお住まいになる様々なお立場の方に出席していただけたと考えるものですが、 総じて行政の不作為性に対しては、皆が強い違和感を持っていることが明らかになった会であったと当会としては、思料する次第です。


村田光平先生、柿沢未途衆議院議員等からは、 市民団体の活動こそが世論を動かすものであり、記録を残し、世論を喚起するうえからも、当会が町田市で活動していくことに対する期待が、会の中で、述べられておりますが、当会としては、こういった各先生方等のご意見を再度重く受け止め、行政の不作為性に対するアンチテーゼの役割も果たすべく、今後も事実の発信とその記録の継続的実行を行ってまいりたいと考えております。

 

 

(平成25年3月24日 事務局記)