<3月16日付、3月27日付の当会からの石阪市長宛て質問状への回答が来ました>

(別添1)平成24年4月11日石阪市長からの回答書.pdf
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(別添2)平成24年4月20日石阪市長からの回答書.pdf
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3月16日付、3月27日付で当会から石阪丈一市長あてに送付させていただいていた質問状に対する回答がそれぞれ4月11日、4月20日に届きましたので本ページに掲載させていただきます。(別添1、別添2参照)

 

まず当会からの3月16日付の質問状では、主に下小山田のリサイクル文化センターにおける被災地瓦礫の焼却処理の受け入れと、それに関連して町田市のホームページで公開している鶴見川、成瀬のクリーンセンタ及び下小山田のリサイクル文化センターの空中放射線量の測定値の開示方法に関するもので、これまで敷地の複数個所の平均値だったものを、各測定箇所ごとの測定値の開示を求めていました。

 

これに対し町田市からは、各測定箇所ごとの測定値を開示することを約束頂ける事となりました。この点、町田市の対応に関し、まずは感謝申し上げたいと考えます。(但し、4月12日時点の鶴見川クリーンセンター、成瀬クリーンセンターの測定値については変更されておりません)

 

しかし今回のリサイクル文化センターでの被災瓦礫の焼却処理については無責任な回答に終始しており、瓦礫の処理について町田市は東京都のスキームにのっとったものであり町田市に責任はないのだと云わんばかりの回答が記載されています。(別添2の(3)、(4))

 

周辺住民が安心して生活できる環境を守る立場の市としての責任を放棄していると感じざるを得ず、こういった姿勢は石阪市政に対する市民からの信頼を失わせるものになると考えます。

 

また、4月20日付の回答書においては、町田市として今回の福島第一原発事故の放射性物質に関する問題は、あくまで外部被爆にあたる空中放射線量の測定のみをもって住民の安全のメルクマールとするとの見解に立つことを明らかにしたものといえ、このような見解は原子力災害におけるシビアアクシデント時の国際的な考え方に反するものといえます。

 

この点について、当会は昨年12月に行った請願で土壌の汚染度を重要視した対応を町田市に求めており、これについては事後、町田市議会で満場一致で採択頂いております。

 

しかし町田市側の姿勢は、その議会の判断をまったく無視しており、日本における地方自治の原則である市長と議会の併存性のプログラムを否定するものといえます。

 

当会は今後、石阪市長に対し、このような対応を行ったことにより事後に生ずる結果に対して責任を負うだけの覚悟があるのかどうかを質して参りたいと考えております。

 

なお同書状における明治乳業(株)に対する町田市の対応については、大いに評価すべきものと考えます。

 

明治乳業(株)は自社グループのコンプライアンス規範に反する行為を平然と行い、地方自治体からの情報開示要請に応じようとしないものであり、同社の姿勢は社会的にも厳しく糾弾されるべきものと思料します。

 

町田市当局が今後も継続的に明治乳業(株)に対して開示要請を行うことは至極当然のことであり市民としても、町田市からの要請は全面的に支援して行きたいと考えます。

 

(今後の対応)

当会としては、以上の2通の回答書について、ここまで述べてきたような視点を基本として総合的な検証もさらに加味し、近日中に単一の書状にまとめて石阪丈一市長へ質問を行います。なお当該書状については今後も本ホームページに公開していく予定です。

 

(平成24年4月25日 事務局記)