<日光への林間学校に関する町田市からの再回答書が来ました。>

平成24年8月17日町田市からの回答(日光林間学校の件)2.pdf
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先般当会らが、町田市宛に送付した質問状に対する回答が、添付の内容のとおり、返送されてまいりましたので、ご覧いただきたいと思います。

 

当会らとしては、731日付のトピックス欄に記載させていただいておりますとおり、町田市自体が児童生徒を町田市以上に高い放射性物質に汚染されている地域に送ることになるという事実に対して、全く責任ある行政を行っていないのではないかということが、懸念として持たれることを明らかにしておりましたが、今回の書状に関しても、それらの点を否定できない箇所が顕在化してきております。


例えば、(4)の回答でありますが、(6)において町田市の職員が環境省の放射性物質の汚染調査重点地域である日光に行っているにもかかわらず、驚くべきことにこれらの職員は、町田市として、日光の空中放射線量も計測してきておりませんし、日光滞在中の累積被曝線量の計測も行っておりません。


そして、町田市はそれを至極当然のように考えており、日光の関係者が発表している数値をもって、検証すらすることなく、無批判的に日光の放射線量数値として受け入れることを表明しております。


当会らは、平成24712日に日光の現地調査を行っており、その調査に基づく、総合的なレポートは、近日中に町田市の方に提出するとともに、本ホームページにおいても、公開したいと考えておりますが、当該現地調査によって明らかとなってきた事実は、日光市では、土壌の上で測定するのと、コンクリート等の上で測定するのでは、空中放射線量が大きく異なるものであるという点であります。

 

この場合、当然に後者での測定の方が空中放射線量が低くなりますが、日光市が発表している空中放射線量は多くが、当会らの現地の確認によれば、コンクリート等の上で測定していることが明らかなものであり、その一般性に関して疑問符がつくものです。

 

地域としての生活上では、土壌上での生活が主でありましょう。つまり、日光市の主張は、生活上も一般性のない、数値をもって、地域の空中放射線量は、大丈夫であると言っているに等しいわけであり、行政特有の詭弁が存在していると考えます。

 

更に言うならば、当会らの日光市の空中放射線量の調査においては、日光の空中放射線量は、放射性物質の飛散のしやすさから、風により乱高下するものであることも明らかとなっており、日光市の計測のように計測中の最高値を明かさないやりかたでは、地域の実態を知ることができないという点で今後批判を受けることになりましょう。これも放射線量を安全に見せるための、行政特有の詭弁といえましょう。


もっとも町田市自体も児童・生徒の将来において健康問題が生じかねない場所に当該児童・生徒を送ることに対して、日光市の空中放射線量の測定等を前記のとおり、無批判に受け入れ、日光市への林間学校を「是」として実行している有様であり、現在の日本が構造的に抱える行政の無責任性をシンボライズした案件がまさに、この日光への林間学校派遣の問題だと当会らとしては、考える次第です。

 

なお、今回の質問状において、当会らが獲得した重要な事実としては、(7)記載のとおり、町田市が放影研による論文の存在を認識したことを明らかにした点があります。言うまでもなく、この放影研は、政府側の研究調査機関であります。

 

ここが低線量被曝に関する閾値(ここより下であれば安全という線引きの値)は無いということを実質明らかにしている前記論文の存在を町田市が認識したということは、町田市自体の今後の行政行動において、低線量被曝に関しては、「原発被災者支援法」規定のとおり、「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」(第1条)ことに基づき、予防原則に立ち、「子供(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する」(第2条)ことを実践することが、当然のこととなるわけであります。


このことは、現状の日光地区の放射性物質の汚染度合を考えたとき、当然に林間学校としての適切性を再考しなければいけない、理屈になるものといえるでしょう。

 

こういった社会の理屈が、石坂市長にはおわかりいただけるのかどうかという点で、まさにこの日光問題は、町田市と町田市長の「鼎の軽重」が問われている案件ということがいえると考えます。


(平成24831日事務局記)