<我国における放射線量の法的規制に関する考察(規制値1ミリシーベルトの根拠は何か)について>

我国における放射線量の法的規制に関する考察(規制値1ミリシーベルトの根拠は何か)
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空中放射線量の規制値については、1ミリシーベルト規制を順守すべしとする多くの市民団体等の主張に対して、行政当局による20ミリシーベルト規制の主張が依然として存在するものであり、未だに少なからず混乱があります。

 

そこで、我国おける従前の規制ともいえる1ミリシーベルト規制の根拠を法律面から考察してみるとともに、現状の20ミリシーベルト規制がどのような事情から生じたものなのかを客観的に考察を施してみました。

 

また、各法律における規制値について、内部被曝、自然放射線量(バックグランド値)を含むのかどうかを含め理解促進のために大まかにまとめた別表を以下の通り作成いたしましたので、ご参照ください。

 

(平成24年2月15日 事務局記)

 

別表 規制値と各法律との関係(平成24年2月15日現在)

法律名 規制値

1時間当たり

の換算規制値

自然放射線量

(バック

グラウンド値を

年間1.5mSv

と仮定する)

内部

被爆

罰則

原子炉等規制法

(1mSv/年

規制の根拠

となるもの)

年間1mSv

を超える場所

は柵で囲い

表示をし、

人を住まわ

せてはなら

ない

0.114μsv/h

(自然放射線

を含めると

0.284μSv/h)


含まない

(0.17μSv/h)


含む 無し

放射線障害防止法

(1mSv/年

規制の根拠

となるもの)

敷地境界線で

年間1mSvを

超えてはなら

ない

0.114μsv/h

(自然放射線

を含めると

0.284μSv/h)

含まない

(0.17μSv/h)

含む 無し
労働安全衛生法

実効線量が1週間

につき1mSvを

超えないように

遮蔽すること。

3か月につき

1.3mSv

を超える恐れの

ある区域を

放射線管理区域

とする等

0.60μSv/h

含む

(0.17μSv/h)

含む

6か月以下

の懲役

または

50万円

以下の

罰金

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