<世界に配信された民主党政権の歴史的犯罪行為>

7月15日付の「ENE NEWS」は、日本の国会に参考人として招致された双葉町の井戸川町長の証言をわずか数行の短い記事にまとめながらも、民主党政権の国民に対する歴史的犯罪行為を極めてクリアにする形で全世界に配信しています。

当会が注目する当該記事は配信部分のうち、特に以下のものです。

 

http://enenews.com/mayor-fukushima-town-hair-fell-one-woman-told-tears-her-eyes-im-sorry-video

 

Mr. Idogawa, Mayor of Futaba Town where Fukushima Daiichi located testified about the day of Unit 1′s explosion. Japanese government did not announce SPEEDI data, so Futaba’s citizens evacuated to northwest where radiation drifted. Many citizens of Futaba were exposed to radiation including children. Senator Masako Mori severely questioned to Prime Minister Noda about Fukushima Daiichi Nuclear Plant’s accident.

 

大意:(福島第一原発が所在する福島県双葉町の井戸川町長は、福島第一原発の1号機が爆発した日(平成23年3月12日)のことについて国会で以下のように証言した。

「日本政府はスピーディのデータを出してくれなかった。そのため、双葉町の町民は、放射性物質が流れてくる北西の方向に避難してしまった。子供を含む双葉町の多くの町民は、被曝してしまった。」これを受け、地元の森まさ子参議院議員は、福島第一原発事故について野田首相を厳しく追及した。

 

 

すでに国会の事故調査委員会等により、今回の事故において日本政府が公開すべきスピーディーのデータを隠蔽したことは、否定しようがないものとなっています。この政府は、シビアアクシデント発生が予測される時にスピーディーデータを公開せず、逆に、子供を含め多くの住民を、避けられた被曝に巻き込んだわけです。


そもそも政府の役割とは、自国民の生命と財産を擁護することであり、この大原則はいかなることがあろうとも社会契約として、政府は守らなければならないということは、欧米では常識であります。
逆にこれを逸脱する政府に欧米では存在意義を見出しません。

 

民主党政権が国民に対して行った行為は、欧米の基準であれば、社会契約に対する極めて重大な背信行為であり、このような政府がいまだ1年以上も後も、政権を維持しているということ自体、日本という国は欧米人から見ればアンビリーバブルな社会だといえます。

 

紫陽花革命のデモ参加人数は15万人を超え、60年安保闘争以来の様相を呈していますが、民主党政権が国民に対して行った歴史的に見ても恥ずべき犯罪行為といえる今回の一連の行為に対しては、一人一人の国民が眼に見える形で抗議を行うべきことこそが、今もっとも重要なことなのであり、そして国民一人一人が政治に対する無関心をやめ、自らが積極的に変わることなくして、この国が再度「日出づる国」として評価されることはありえないと思われます。

 

(平成24年7月16日 事務局記)