<明治ホールディングス(株)に再質問状を送付致しました>

平成24年2月6日明治ホールディングスへの再質問状.pdf
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当会が明治ホールディングス(株)代表取締役社長佐藤尚忠氏に宛送付した公開質問状に対し、131日付トピックス欄でも記載させていただいておりますとおり、同社より回答をいただいております。

 

昨日当会としては、これに対する再質問状を佐藤尚忠社長宛送付させていただきました。

 

日本乳業協会は21日に牛乳の放射性物質の含有に関する各社の自主検査の結果を2月末日より公表するとのアナウンスをしておりますが、最も重要な検出限界値をいくつとするのかについては、公表をしておりませんので、当会としては、その内容次第では結果の公表といっても、全くの員数あわせのための実用性のない発表になる可能性があることを指摘しておきたいと考えます。

 

なお、今回の日本乳業協会による公表問題は、場合によっては独占禁止法上の問題に抵触する可能性をこれも当会としては指摘していく必要があると思料いたしておりますので、再質問状にはその旨記載をさせていただきました。

 

また、学校給食用牛乳につき、放射性物質の含有ゼロベクレルを保障するまたは保障を目ざす製品開発の努力を行わないことは、歴史の審判を受けた場合、企業価値を損なうようなことがないのかどうかという点について、同社は回答を逃げておりますが、この問題は本件問題における最大の命題、すなわち将来の日本国の中枢を担う現在の子供たちの健康を守るという国家としての国益そのものを明治ホールディングス(株)社長の佐藤尚忠氏がどのように考えているかを、明白に意思表示いただくための試金石でもありますので、当会としては、再度この点を回答するよう強く求めております。

 

ちなみに佐藤尚忠氏は現状公表されている資料によれば当該社長業において1億円を超える年収を取得しているものであり、この点では日本を代表する経済人であります。よって当該経済人としても国家と国民に対して担うべき義務、すなわちノーブレスオブリージの思想に基づく気持ちがあるのであれば、当会提案の学校給食用牛乳に対する対応(学校給食用牛乳については、放射性物質の含有ゼロベクレルを保障する牛乳を納品等するということ)などは業界トップ企業の社長として、現場を説得してでも早期に実現させるべき施策と思料します。


当会としては、今回の再質問に対し、佐藤尚忠氏がどのような回答をしてくるのかで、同氏が真の意味で日本を代表する経済人としてふさわしい方なのであるのかどうかの評価等が決まると思料しており、その回答に対しても特に注目していることを表明させていただきます。

 

(平成2427日事務局記)