<放射性物質を含むものを混ぜ合わせることの是非に関する重要な政府見解を川田龍平先生が質問主意書で引き出されました>

平成24年2月3日(平成24年1月24日(川田龍平先生「食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書」への答弁書)
平成24年2月3日(平成24年1月24日(川田龍平先生「食品の放射能汚染の規制に
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川田先生の事務所からのご連絡によれば、先に川田先生が質問主意書により政府に対して行った質問(第180回国会提出番号1「食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書」)において、現状市民生活のうえで、大きな問題となっている放射性物質で汚染されたものを混ぜ合わせることにより、汚染度を低下させるという行為に関しては、IAEAとしても、「放射能濃度値を満足させるための物質の意図的な希釈は、放射能が考慮されていない、通常の操作で起こる希釈は別として、規制当局の事前の承諾がなしに許可されるべきではない。」という明文の考え方を示しており(平成16年8月に出版した「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」)、これについては政府も「承知している」ことを認める旨の回答が2月3日付であったそうです。(別紙(平成24年2月3日(平成24年1月24日(川田龍平先生「食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書」への答弁書)参照)


現状瓦礫の焼却処理だけではなく、食品をはじめ、建設資材等に至るまで、我国においては、放射性物質を含む物を混ぜ合わせることにより、汚染度合いを低下させる行為が実質的に是認されているに等しいものがあると当会としては思料します。

 

今回の川田先生への政府からの回答は、この「混ぜる」という行為に関しては、放射性物質を含む物につき、それが汚染度合いを低下させる目的で意図的に行う場合、規制当局の事前の承認なしには出来ないのものであるという国際的にも認められた一定のルールがあることを証明するものといえ、極めて重要な回答だと考えます。

 

当会としては、これらの事実及び当該政府の回答は「今後は、放射性物質の濃度を下げるために意図的に混ぜることを行う行為を法的にも規制する根拠」となりうるものと考えます。

 

こういった事実に基づけば、まずは放射性物質による汚染度合いを低下させるために、意図的に混ぜる行為を禁止する法案を策定する一層の合理性が出てきたものといえ、当会としても議員立法等の動きがあるのであれば、川田先生への積極的なご協力を行いたいと考えるものです。

 

(平成24年2月10日事務局記)