<7月29日(日)の国会前抗議活動と国際報道>

7月29日(日)の国会前抗議活動は各市民団体が参加を呼び掛けており、どれだけの人数が参加するか、大変注目されていたものでした。

 

事務局が知る、ある保守党政治家の方の弁によると、29日の山口知事選で飯田哲也氏が当選し、国会前抗議活動が30万人を超えるようだと日本の政治は明確に変わるだろうとのことでしたが、飯田哲也氏は力及ばず、また国会前抗議活動も20万人(主催者側発表)に終わったようであり、脱原発運動も最後の一押しがまだできていないようです。

 

しかしながら、3月からはじまっている官邸前抗議活動、国会前抗議活動については、海外のメディアが刻々と世界中にその内容を伝えており、沈黙を守っていた日本のマスコミも近時はその様子を報道せざるを得なくなっています。

 

引用した記事はオランダの国際放送であるラジオネーデルランドのものですが、世界三大通信社であるフランスのAFPの記事を引用しているものであり、世界中にこの記事の内容が報道されているわけです。

 

記事中、国会前抗議活動に参加した茨城の女性の声として「政府と利害関係者による原発の安全の刷り込みはウソであり、原発の危険性に反対の声を上げなければならない」との弁を伝えています。

 

また、別の女性の参加者は「原発の安全性が確保されていないのに再稼働を政府が許可したことが、抗議活動に参加した理由である」と語っています。

 

当会としては、5月23日付のトピックス記事でも取り上げているように、我が国のすべての原発は2002年の段階でスウェーデンでは装備されていたシビアアクシデント用のフィルタ(メルトダウンを含むシビアアクシデント時、外部に放出される放射性物質の量を0.1%以下にするもの)が全く装備されていなかったため、今回の福島のような状況が現出してしまったわけであり、このような経験を経ても、未だこの装備を設置していないにもかかわらず、原発の再稼働を認めるなどということは、政府は国民の命よりも、経済が優先することを国際的にも宣言したに等しいものといえましょう。

 

国民がこのような政府をどう処遇するのか、国際的に注目されているからこそ、こういったAFPの配信が世界中になされるわけであり、我々日本人の政府に対する行動は、日本という国が精神的な先進国であるのかどうかの鼎の軽重を歴史的にも問われているということを国民一人一人がよく自覚する必要があると考えます。

 

(平成24年7月30日 事務局記)