<原発被災者支援法が成立しました。>

6月21日衆議院本会議で原発被災者支援法が成立しました。

この法律は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者」及び「政府による避難に係る指示により、避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」を被災者と呼称し、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(基本方針)を定め、当該被災者の生活支援等を国が行っていこうとするものです。

特筆すべきことは、被災者たる子ども及び妊婦が医療を受けた時には、リストに入っている疾病以外のもの(ネガティブリスト)であれば、負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策を国が講ずるとなっていることです。

 

今後の焦点は被災者の範囲ですが、これは前記基本方針の中で定義づけられる予定です。
被災地からは年間被爆量が1ミリシーベルトを超える場所以降を対象とするように多くの要望がでております。この法律が単なるプログラム規定に終わることなく、具体的な権利を被災者に付与するものになり得るよう、立法にたずさわった川田龍平先生は、今後各地で同法に関するタウンミーティングを行っていく予定とのことです。

川田先生からは、「命が最優先される社会の実現のため全力を尽くします。」とのおことばをいただいております。


(平成24年6月21日 事務局記)